人事評価者研修

理由はわかりませんが、中小企業では、「人事は誰でもできるもの」と考えていることが多いのですが、本当にそうでしょうか。あらゆる業務は、それを遂行するための知識や経験があってはじめて最適に進めることができるのであって、人事もまたしかりではないでしょうか。何の知識も経験もない人が人事を進めていくことはできませんし、少し勉強しましたという程度では、その程度の結果しか出ないというのは当然のことだといえるのではないでしょうか。

そこで、人事の取り組みがうまくいかない原因について、フローチャートでお伝えさせていただきたいと思います。

たとえば、経理業務では、
「取引発生」→「仕訳」→「データ蓄積・共有」→「財務分析」
といった業務フローになります。

そこで、具体的な事例を考えてみると、取引発生を備品購入とした場合、
「備品を購入し経費明細に記入して経理に報告」
→「領収書や経費明細を確認し、問題がなければ、経理が簿記の知識を使い仕訳」
→「会計システムにデータが蓄積されるので、経理部内や経営層と情報を共有」
→「販管費の構成を確認したところ、今期は備品の購入が多すぎるので、来期は備品管理を徹底することとし、社員に周知徹底」
というような流れになります。

では、これを人事に置き換えてみると、人事業務では、
「被評価者の行動」→「評価事実の記録」→「データ蓄積・共有」→「人事分析」
となります。

たとえば、被評価者の行動を清掃の徹底とすると、
「部下が気付いたときに清掃し、清掃のたびに実施報告」
→「清掃状況を確認し、問題がなければ、被評価者の行動を記録」
→「人事システム(ワード・エクセルなどを含む)にデータが蓄積されるので、評価者間や経営層と情報を共有」
→「清掃の状態が良くないことが多かったため、来期からは当番制にして清掃当番が清掃を実施し、確認当番が清掃状況を確認後、清掃確認シートに押印することとし、社員に周知徹底」
というような流れになります。

上記でいえば、評価事実の記録をするのが評価者の役割なのですが、経理でいうところの簿記を習っているわけではないので、うまく確認し記録することができないのです。
さらには、経理ではおかしな取引があれば指導するわけですが(たとえば与信管理を無視した無謀な販売している営業マンへの指導など)、評価者のスキルが低ければ、被評価者の行動がおかしくても指導することができないのです。これが育成できない理由ということになります。

ということは、つまり、評価者(管理職)が「評価事実の記録」→「データ蓄積・共有」→「人事分析」を適正に実施できるようにスキルアップしなければ、人事評価制度は機能しないということになるのです。

具体的には、評価事実を記録するためには、上司が部下に対して報連相を実施させる能力が不可欠です。(報連相を機能させるために、部下に研修するということがよく行われていますが、現場志向型人事では、むしろ、報連相を実施することが難しい「何か」があるので、部下の報連相を阻害していると考え、上司の報連相をさせる能力を向上することで、報連相が機能すると考えます)

データの蓄積や共有をするためには、ワードやエクセルなどの人事情報を記載した資料を適切に管理する能力が必要です。このとき、人事評価に関するITシステムがあれば非常に便利です。(ITシステムは、実際には、こちらの業務を主として導入すべきであり、ITシステムを導入するだけで、コミュニケーションが生まれ、人事評価が最適化されて、人材育成にもつながるというような話は非常に疑問だと言わざるを得ません)
また、共有には、評価者会議を実施して、評価者が集まり、直接話しながら共有し改善策を検討することをお勧めしています。

人事分析には、蓄積したデータから改善策を立案し計画的に実行する能力が必要です。(将来的には、AIの進化によって、自動的に人材育成計画などが作成されるというようなことになれば非常に便利だと考えております)また、分析後の改善策を実行する際に、もっとも重要なのは人事面談です。なぜなら、人事面談を実施しなければ、部下と計画を共有して進捗確認をし、さらに指導をしていくということができないからです。

このように、評価者は、人事に関するコミュニケーション能力の向上が不可欠です。実際、「いきなり人事評価制度が導入されて、部下を評価し育成しろと言われたが、具体的に何をすればよいのかわからず困っている」というような意見を弊社の顧問先企業の従業員様から聞くことがよくあります。

弊社では、こういった現場の従業員様の声を集めて、理論よりも実践に基軸を置いた、実際に人事評価の現場で「使える」内容の研修を実施しています。

「階層別研修」という概念を忘れてしまいがちではありますが、研修が必要なのは一般の社員だけではありません。
管理職者(評価者)についても、実務には長けていても管理職としての業務は経験が少ないため、管理職としての業務を遂行するためにはマネジメントに関する研修が必要不可欠なのです。

製造業などの中小企業や歯科医院などの医療機関で、人事評価制度を絶対に機能させて、強い組織をつくるとお考えの方は、どうぞ弊社にお任せください。

弊社サービスの特徴

■人事部のない中小企業・医療機関に対応
■弊社ノウハウによる充実のワークショップ
■すでに人事評価制度がある場合も、当該制度に合わせた内容で実施可能
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サービス内容

◆部下のやる気を引き出す人事評価面談のやりかた

◆納得感を向上させるフィードバック面談のやりかた

◆きちんと会社に情報が集まる報連相のやりかた

◆目で見て盗め方式から脱却するためのOJTのやりかた

◆場当たり的ではない採用面接のやりかた

などの現場志向型の研修(主に管理職者向け)を実施しております。

※研修内容につきましては、貴社のご要望にあわせて設計させていただくことが可能ですので、1日研修はもちろんですが、年間研修プログラムなどにつきましてもご提案させていただきます。

>>人事評価制度の構築

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