退職金制度の構築

退職金は、賃金制度における支給基準とは分けて考えるべきです。なぜなら、日常的に支払われる賃金と、長年の勤務に対して支払われる退職金とでは、持つ意味合いが異なるからです。
たしかに、通常の賃金では、成果的要素を考慮しない時代は終わりました。大なり小なり必ず、成果的要素を考慮する必要があります。しかしながら、退職金はそうではありません。

現場志向型人事においては、退職金は「定着のための制度」と考えます(一部、採用戦略においても有効と考えます)。退職金は、長年の勤務に報いる制度ですので、成果的要素よりも、年功的要素に重点を置きます。
この意味で、長期的雇用を前提とする製造業などの中小企業においては、退職金は重要な意味を持ちます。最近では、退職金を廃止しようといった動きもありますが、中小企業においては、あまりおすすめできません。

もし、現在、退職金制度を実施されているとすれば、その制度の内容について、きちんと周知されていますか?
貴社が法的に支払義務のない退職金をなぜ支給しているのか、きちんと説明されていますか?
退職金は、税制的に非常に有利な制度であることを従業員に伝えていますか?
退職金制度は、語らずして、従業員とのコミュニケーションの機会を与えてくれる素晴らしい制度ですが、きちんとした「従業員への説明」ができていないとすれば、きちんと制度の意義が伝わっていないことがほとんどで、その場合は退職金制度を実施している効果はありません。

そこで、長期的雇用において非常に大きな意味を持つ退職金制度について、弊社の豊富な中小企業へのコンサルティング実績から、実際に他社の従業員様からお伺いしたヒアリング調査の内容をもとに退職金制度について提案させていただきます。

製造業などの中小企業や歯科医院などの医療機関で、税理士や生命保険募集人による「節税的視点」ではなく、「定着的視点」で退職金制度を構築したいとお考えの方は、弊社にお任せください。

弊社サービスの特徴

■人事評価制度と連動可能
■税や保険の視点ではなく、人事の視点で支払ルールから資金準備方法までご提案
■中小企業における豊富な事例から、最適な制度を設計

サービス内容

1.現状分析
・現行の退職金制度の分析
・支払ルールに関する解説
・運用方法に関する解説
・退職金制度の設計方針の決定

2.支払ルールの設計
・「年功序列型」「会社貢献型」の選択
・退職事由区分の設定
・定年退職区分の設定
・支払金額水準の設定

3.資金準備方法の設計
・「社外拠出」「社内貯蓄」の選択
・活用する制度の選択
・掛金額等の設定

4.従業員説明会の実施
・退職金制度導入資料の作成
・従業員説明会の実施

>>現状分析調査

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