人事評価制度の構築

これまでに人事評価制度に取り組んでこられた方であればおわかりだと思いますが、どの書籍やセミナーなどから学ぼうとしても、大企業向けのものが中心であり、中小企業としては、なかなか最適なものが見つからなかったことと思います。

そこで、中小企業では、どのような制度を構築すればよいのかというと、「現場志向型」な制度を構築すれば良いということになります。大企業では、経営視点のアカデミックな制度を構築することで機能します。なぜなら、社員は、大企業で働くこと自体に意義を見出しているため、制度は組織を「統率」するために存在すれば良いということになるからです。しかし、中小企業ではそうはいきません。よほど著名な中小企業でないかぎり、社員は中小企業で働くこと自体に意義を感じているわけではないのです。つまり、中小企業では、そういった会社自体に興味があるわけではない社員に対して、働く意義を見出してもらう必要があるということになるのです。
したがって、中小企業では、経営視点ではなく、現場視点、つまり、現場の社員の声を人事施策に反映することで、社員の満足度や納得感を向上させていく必要があるのです。

弊社が提唱している「現場志向型人事Ⓡ」では、必ず、現場の社員の声をアンケートではなくヒアリングでお伺いします。ただし、自社で設計しようとされている場合、紙やITでアンケートを実施しても、社員のホンネは一切聞き出せませんのでご注意ください。勇気をもって、直接、社員に聞くということが重要なのです。ただし、直接聞くといっても、社長が社員に「うちの会社はどうだ?」などと聞いても社員としては「問題ありません」という回答になってしまうため、自社で設計する場合はこちらについてもご注意ください。

このようにヒアリングを実施して、現場の社員の声を正確に聞き出すことで、自社の本当の人的経営課題が浮き彫りになりますので、こちらをもとに、人事制度を構築するというのが、中小企業における人事評価制度の構築の正しい順序なのです。課題を正確に把握せずに、「今の若い者たちは、ゆとり世代なのでまったくダメだ」というような先入観による課題の想像では、まったく真因を捉えていないので、人的経営課題を解決することはできないのです。

ところで、弊社では、とくに、これまでに、
①セミナーや書籍などで勉強して自社で制度を構築
②社会保険労務士を利用して助成金で制度を構築
③IT会社の人事評価制度システムを導入(助成金利用を含む)
④弊社以外のコンサルティング会社に依頼して制度を構築
という取り組みを実施したけれど、うまくいかなかった皆様に弊社サービスをご利用いただきたいと考えております。

なぜこのようなことをお伝えさせていただいているのかといいますと、誤解を恐れずにいえば、一度も失敗したことがない方には、弊社のサービスの真価を理解していただくことは難しいのではないかと考えているからです。しかし、一度でも失敗したり、うまく導入できなかったり、導入したものの形骸化してしまった経験のある方には、必ずご理解いただけるものと確信しております。

なお、弊社コンサルティングの手法や考え方については、弊社代表の著書「社員が育つ!辞めなくなる!人事部のつくりかた」にありますので、よろしければご参考ください。

製造業などの中小企業や歯科医院などの医療機関で、採用・育成・定着などの「人」に関する経営課題と真摯に向き合い、改善していこうとお考えの方は、どうぞ弊社にお任せください。

弊社サービスの特徴

■ 経営理念や会社方針に合わせて設計
■ 従業員への直接ヒアリングによって真因を把握し、人的経営課題に効果的にアプローチ
■ 従業員の人事評価制度に対する理解度に合わせて運用できるよう設計

サービス内容

1.現状分析
・現行の人事制度の分析(人事評価シート等)
・職務分析(アンケート形式)
・従業員意識調査(ヒアリング形式)

2.等級制度の構築
・部署の再編(部署の統廃合等)
・等級制度(能力、業務、役割)の選択
・等級基準(従業員の格付け内容)の設定
・昇進(役職の上昇)試験の設定

3.人事評価制度の構築
・評価者(評価をする人)と被評価者(評価をされる人)の設定
・人事制度運用の年間スケジュールの設定
・人事評価シートの作成
・昇格基準の設定

4.従業員説明会の実施
・人事制度運用マニュアルの作成
・新人事制度の導入時説明資料の作成
・従業員説明会の実施

>>賃金制度の構築

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