現状分析調査

本サービスは、「人事評価制度の構築」と「賃金制度の構築」のサービスにおいて実施している「現状分析」を切り出したサービスです。
弊社設立当初は、「人事評価制度の構築」や「賃金制度の構築」のサービスをご利用の方だけに提供させていただいていたのですが、自社で人事制度を構築しようと考えている中小企業様も多くいらっしゃる中で、「現状分析だけは自社では絶対にできないので現状把握だけやってほしい」というお声をたくさんいただくようになりましたので、現状分析サービスを切り出して、ご提供させていただいております。

大企業での現状把握は、就職の市場環境がどうだというようなマクロな分析でも十分かもしれませんが、中小企業では、むしろ、徹底的にミクロな分析が重要です。つまり、自社の従業員が今どのような能力を有し、どのような業務に従事し、どのような役割(責任・ノルマ)を持って仕事をしているのか、また会社や仕事に関する考え方はどうなのかといった現状を把握する必要があるのです。
口で言うのは簡単ですが、この現状把握は、自社で実施する場合、容易ではありません。なぜなら、中小企業の場合、異動はあまりありませんし、あったとしても顔が見える範囲なので、ホンネが言いにくいのです。また、聞く側としても経営者や経営幹部に報告できないようなホンネを聞くことができたとしても、それを人事改革に活かすことなどできるわけがないのです。ですから、守秘義務がある中で、人事やコミュニケーションに長けた第三者が聞き出すのが最適であるといえるのです。

そこで、弊社サービスでは、弊社コンサルタントが貴社までお伺いし、現場の社員のホンネを聞き出す面談である「現場志向型コミュニケーション」を実施します。これにより、現在、社内で起こっている人的経営課題の真因を発見します。そして、ヒアリング内容をレポーティングさせていただき、報告会を行います。真因を把握することができれば、それを改善する方法を考えることができるというわけです。

ところが、それだと、経営者が経営者にとって不都合な意見をした従業員を探し出すという「犯人探し」を行い厳しく罰する可能性があるのではないかとおっしゃる方がたまにいらっしゃいます。弊社では、レポーティングを匿名で実施させていただきますので、直接名前をお伝えすることは絶対にありませんが、ヒアリングの内容から誰が言ったのか推測できる可能性は否定できません。
そうなってしまっては、勇気を出して回答してくれた従業員に申し訳ないという方がいらっしゃいます。
しかし、いかがでしょうか。その回答をしてくれた方も、おそらく犯人を探そうと思えば探せるということを理解した中で話してくれているとは考えられないでしょうか。そのように考えるなら、その従業員様の思いを伝えることは弊社の使命です。その従業員様は、会社が変わることを期待して回答してくださったのですから。そして、その従業員様の勇気を受け取った会社は、それに応える責任があるのです。そういった責任を果たさないのであれば、会社はいずれ淘汰されてしまうということを受け入れざるを得ないでしょう。

余談にはなりますが、多くの場合、ホンネを話していただけるのは技術系職種の方か事務系職種の中間管理職の方です。営業系職種の方からホンネを聞くことができる可能性は低いです。自社で実施しようと考えている場合は、参考にしてください。

弊社では、色々な悩みが尽きない人事というテーマにおいて、勇気をもって最初の一歩を踏み出すお手伝いを、本サービスにて実施させていただいております。

製造業などの中小企業や歯科医院などの医療機関で、やりっぱなしのコンサルティングではなく、会社とコンサルタントの二人三脚により着実に成果を生み出していく「伴走型支援」をご希望の方は、どうぞ弊社にお任せください。

なお、現状分析に関するヒアリング項目やアンケート資料などについては、弊社代表の著書「社員が育つ!辞めなくなる!人事部のつくりかた」にありますので、よろしければご参考ください。

弊社サービスの特徴

■人的経営課題の解決における最大の難所である「現状把握」にアプローチ
■よくあるWEBアンケート式のものとは違い、従業員のリアルな声を確認できるため、改善対策を具体的に検討可能

サービス内容

1.経営課題の確認
・現在の採用、育成、定着に関する確認
・残業や労働問題等に関する確認
・組織図、従業員名簿を確認
・面談対象者を決定

2.アンケート調査の実施
・従業員のスキルの分析
・従業員の業務の分析
・従業員の役割(責任)の分析
・上記に関する報告書を作成

3.ヒアリング調査の実施
・弊社コンサルタントが、直接貴社の従業員に対して意識調査のためのヒアリングを実施(所要時間は1人あたり1.5時間程度)
・上記に関する報告書を作成

4.調査報告会の実施
・完成した調査報告書の確認
・調査報告会の実施
・人的経営課題の改善に向けたアドバイス

>>人事顧問(社外人事部長)

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