人事顧問(社外人事部長)

人事と労務は、人事労務というように一括りにされがちですが、本当に同一同種のものなのでしょうか。労務の仕事は、給与計算、社会保険の手続き、福利厚生に関する業務、就業規則の作成などで、担当者に求められる能力は書類作成能力や管理能力です。これに対して、人事の仕事というのは、人材の採用や育成、人事評価制度・賃金制度・退職金制度の構築や運用などで、担当者に求められる能力は、コミュニケーション能力や行動力です。つまり、人事と労務はまったく別物なので、1つの部署や1人の担当者に人事労務として任せてしまうのは無理があるといえるのです。

そこで、現状、貴社で人事労務として実施している仕事を思い出してみてください。ほとんどが労務の仕事ではないでしょうか。人事評価なども実施しているという場合でも、「書類だけの人事評価」にはなっていることがほとんどではないでしょうか。そういった場合、現在いらっしゃる人事労務のご担当者様は、詳しくいえば、労務担当者ということになります。つまり、人事評価制度などを構築しても、なかなかうまく運用することができないというお話をよく聞きますが、これは、人事担当者が不在だからということに原因があるのです。人事の諸制度を構築しても、それを運用する人がいないのであれば、うまくいかないのは当然といえば当然でしょう。

このことを踏まえると、人事の諸制度を適正に運用する方法は下記の3つの選択肢があると考えられます。
①既存の社員の中から人事担当者を抜擢し育成する
②人事の専門家を外部から人事担当者として採用する
③人事コンサルタントと契約する

①の場合は、既存の社員で人事の適性がある社員を人事担当者に抜擢することになりますが、人事の知識と経験が不足していることがほとんどです。そういったときには、弊社では、人事評価者研修を実施しているので、そちらでスキルアップを図っていただくことが可能です。

②の場合は、採用の労力やコスト、また採用後に能力が不足していることが判明した場合には育成の労力とコスト、さらにそれでも成果が出ない場合にも解雇はできず、社内のその他の業務の知識や経験があるわけでもないので異動させるのが難しいというリスクがあるということを踏まえて、実施される場合は実施してください。

③の場合は、本サービスをご利用いただくことで、弊社コンサルタントが貴社の社外人事部長として、人事の諸制度を運用します。もちろん、ご納得いただけない場合には、解約することも可能なので、採用リスクはありません。そして、なにより社内のしがらみによって、改善のための提案がしにくいということがないのが最大の特長です。むしろ、改善しなければ解約となってしまうため、成果にこだわって仕事に取り組むということになります。この人事に取り組む考え方が社内人材とは違うところが極めて重要なのです。

人事は、「人事を機能させる人」がいて、はじめて動き出します。「人」なくして、人事を機能させることは不可能といっても過言ではありません。これまでに様々な取組みをされて、うまくいかなかったという場合、「人事を機能させる人」がいなかったということに尽きますので、「構築した制度が合っていなかった」などといって制度の改正などに時間をかけている場合ではないのです。今すぐ、「人事を機能させる人」について対策を講じるべきなのです。構築した制度が合っていない場合でも、運用することで改善点が発見されるということがあるため、運用しながら改善を地道に着実に繰り返してしていけばよいのです。

製造業などの中小企業や歯科医院などの医療機関で、人事の諸制度はあるけれど、「うまく機能していない」「形骸化している」とお悩みの方は、どうぞ経験豊富な弊社にお任せください。

弊社サービスの特徴

■評価者会議を実施し、進捗を確実に管理
■評価者同士で、常に課題を共有するので、評価者を孤独にさせず、皆で考える風土を形成
■弊社コンサルタントが会議をファシリテートすることにより、社内会議とは違う雰囲気を醸成

サービス内容
◆評価者会議

1.評価事実の記録
・人事評価シートの評価基準を確認
・被評価者(部下)の行動を観察、面談の実施
・評価事実記録シートの記入
(※評価事実:人事評価の材料となる事実のこと)

2.評価事実のとりまとめ
・評価事実に基づき、評価メモを記入
・評価事実記録シートに記入した内容を総括
・評価者会議シートの記入

3.評価者会議の実施
・評価者間で評価者会議シートの事前共有
・評価段階の意見交換
・指導(改善)内容の検討
(※評価者:人事評価を実施する者。主に管理職者。)

4.指導(改善)の実施
・評価者会議の内容を踏まえて、指導(改善)を実施
・必要に応じて、弊社コンサルタントよりアドバイスを実施
・必要に応じて、弊社コンサルタントが人事評価者研修を実施

◆各種アドバイザリー

1.賃金査定
人事評価や給与改定基準等に基づき、賃金額の決定に関するアドバイスをご提供いたします。

2.賞与査定
利益等に基づく支給総額の決定や、人事評価等に基づく各人の支給額の決定に関するアドバイスをご提供いたします。

3.昇格査定
人事評価や昇格基準等に基づき、等級の上昇(あるいは下降)に関するアドバイスをご提供いたします。

4.昇進査定
人事評価や組織施策等に基づき、役職の決定に関するアドバイスや、昇進試験に関するアドバイスをご提供いたします。

5.評価シートの見直し
半期あるいは全期の運用状況等に基づき、評価シートや評価基準の見直しに関するアドバイスをご提供いたします。

6.人事評価調整会議
組織施策や会社業績等に基づき、人事評価完了後の評価調整に関するアドバイスをご提供いたします。

※アドバイザリー業務に関しては、原則、貴社にて実務作業を実施していただくものとし、弊社は助言や資料提供を実施いたします。

>>人事評価者研修

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